freeeの進化を一番恐れているのは税理士ではない

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計システムの今後の進化は、税理士、会計事務所にとってはむしろ変化の大チャンスです。

今までのアナログ処理が半自動化されることにより生まれる時間で、お客さんへの新たな貢献が可能となります。リアルタイムで把握できる情報の数もどんどん増えるでしょうから、楽しみですね。
今までが閉鎖的過ぎたんで良い刺激になってますね。

これとは反対にfreeeなどのクラウド会計ソフトに、企業の様々な情報がオンラインで集約されていくこと、銀行が近づくこと、を恐れている業界もあるはずです。

freeeを恐れる業界のイメージ

kawahara

freeeやマネーフォワードを一番恐れているのは企業情報提供サービス

企業の決算数値や会社概要、事業内容などを集めて、販売・信用調査している企業情報提供サービス業者などは、普通に考えたらクラウド会計ソフトの進化を恐れている業界でしょう。
とはいえ、今はまだ銀行ですらこの情報ベースで新規融資の営業をかけてきたりするくらい良いポジションです。他の情報がないんで自己申告の決算数値を参考に。。

なぜ情報提供サービス業者はクラウド会計を恐れるのか?

それだけ良いポジションなのに、なぜ恐れるかというと、freeeなどのクラウド会計ソフトに、決算数値を含めた企業の様々な情報がオンラインで集約され、その情報の精度を税理士が担保したとき、現時点では企業情報提供サービスの業界が集めている情報が全て揃っちゃいます。しかも自己申告じゃなく税理士が精度を担保しているので、情報の信用力も格段にあがります。

こうなってくると、一気に市場がひっくり返りますね。

対金融機関での優位性

いまは税理士、会計事務所が各社の情報を持っているにも関わらず、その税理士と繋がりのない銀行には情報開示する手段がほとんどないので、銀行側は新規融資を提案する会社の選定の際などに、やむなく情報提供サービス業者から取得した自己申告の決算数値情報を参考にするわけです。

この問題もオンラインで集約したら解決できますね。

信用調査での優位性

税理士が責任をもって担保している情報ですから、信用調査にも持ってこいです。

税理士業界の重要な役割にすべき

現時点で、企業情報提供サービス業者が集めている情報は、実は税理士が全部持っているんです。各税理士、会計事務所ごとにローカルで。これを横に繋いで表に出すと、一気に価値のある情報に変わります。色んなことが可能になります。そのインフラツールとして、freeeさんなどにも協力してもらえばいいと思います。

税理士、会計事務所の信用力を使えば、日本中の企業情報を横に繋ぐというインフラ整備が可能だと思います。なので税理士、会計事務所はこれをやって、日本の底上げをすべきだと思います。

このインフラがあれば、日本企業の新陳代謝の促進、ゾンビ企業(辞めたいけど借金があってやめれない)から良い企業への人材の再配置、などの問題も進展するのではないかと夢見てます。

まとめ

これはある意味、民間運営の法人マイナンバー制度、に近いと思います。
無い情報は、社会保険情報、納税情報、登記情報あたりですが、各士業が協力すればこれらの情報も揃えられます。国に頼らずに。

そんな時代来てほしいですね。

ABOUTこの記事をかいた人


34歳、千葉県生まれ。大学卒業後、税理士法人・財務コンサルティング会社などで10年間勤務の後、独立。現在は中小企業の税務顧問などをしながら、創業100年企業の財務戦略を支援したりと税理士業以外での活動フィールドを拡大中。高城剛は天才だと思う。好きな言葉:一寸先は光。
⇒詳しいプロフィールはこちら